生前贈与(せいぜんぞうよ)とは？

生前贈与の節税面からみた対策

遺産相続と生前贈与を比べた場合、対象総額が2,000万円以上のレベルでは、圧倒的に遺産相続の方が、税金が少なく済みます。
遺産相続の相手が確定しており、仲介人を通して、正式の遺産相続に関する文書が作られ、遺産相続権のある他の関係者がすべて、遺産に関して辞退する意思が固く、かつ、喫緊の生活に困ることが無ければ、遺産相続の方を、節税面と容易性から勧めます。

しかし、人の心は移ろい易く、今、遺産を贈与したいという意思が固くとも、先の状況に自信が持てず、しかも、資産の有効な活用法を相続者の方が良くなれている場合等には、若干の税金が高くとも、早期に、贈与の手段を取ることの必要性は十分にある場合もあります。

生前贈与には贈与者と被贈与者の署名入りの正式文書を仲介人を通して作成する必要があります。
仲介人は金融業の精通した方なら、問題無いと思いますが、私は、大手の証券会社でお世話になっていた方に、やっていただきました。

ただ、1回で多額の資産を贈与すると、税金が非常に高くなります。
証券会社の仲介人の計算で、2,500万円の贈与を1回で行おうとすると、税金に約600万円前後の課税がされてしまうことを、指導いただきました。

贈与者の健康状態、年齢等も問題になりますが、通常は、1年間に1回分の生前贈与を行い、それで回数を重ねて、総額の贈与とすれば税金の総額を縮小できます。
当然、それでも、年1回の贈与額が高くなれば、それだけ、課税率も高くなりますし、低く贈与額を低く抑えれば、ほぼ無税ということになります。

私の場合、初年度は150万円のみにしてほぼ無税扱いにしておいて、来年から毎年350万円～450万円を3～4年かけて全額贈与を受ける様にしています。
証券会社の仲介人の説明によると、その位のペースならば、毎年の税金も40～50万円となり総額、200万円を超えることは、現状の法律ではないであろうとのことでした。

1回に全額贈与すると600万円以上の課税になるので、3～4年待って、400万円以上の節税対策ができることになります。
贈与者は、貯蓄くらいは関心がありますが、運用に関して、殆ど証券会社任せのところがあって、私の目から見ると、「証券会社の良いお客さん」で、損害が大きく出ても、あまり強くでるところがありません。

資産の管理に関して、数千万円の運用を、例えば、現在の様に円高の内に、外債やハイイールド系のファンドに多く持ち掛けておけば、中長期には、私は、資源価格がもどして、日本の貿易赤字化、それと米国利上げの進展で、円安が確定的になると思うので、低リスクのそれらのファンドは大きな不労所得を約束してくれると思っています。